2021-05-14 第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
これはこの間も引用させていただいたんですが、二〇二〇年の数値というのが出ておりまして、この間も申し上げましたように、環境保護団体の方で調査をしている。
これはこの間も引用させていただいたんですが、二〇二〇年の数値というのが出ておりまして、この間も申し上げましたように、環境保護団体の方で調査をしている。
地域の環境保護団体や有識者、地域の住民の参加は、自治体が認めた場合に限られ、参加させなくてもよい仕組みになっています。 そして、この協議会の提案を受けた環境大臣に対し応答義務が課せられたことで、従来に比べ短時間で結論を求められることとなりかねません。包括的な生態系の把握はいまだにできていません。
協議会の中に、先ほどもお話がありましたけれども、やはり厳しい立場の人をしっかりと入れるべきだというふうに私は思っておりまして、やっぱり環境保護団体とかあるいは動物の生態に詳しい専門家の方々とか、こういう方は絶対に入れるべきなんですよ。それが、法律では、その他当該市町村又は都道府県が必要と認める者としかなっていないわけです。
残念なのは、地球の環境保護団体や有識者、地域の住民の参加は自治体が認めた場合に限られて、参加させなくてもよい仕組みになっております。これはやっぱり私はおかしいと。もう事業をやるやる、やる人だけは、若しくはそれに、協議会の構成員に漏れていたら後から申し出ても、それは正当な理由がなければ参画をさせなければならないという、大変この事業参画者のみの協議会になりかねない。
特に、瀕死の海と呼ばれた瀬戸内海を一定程度環境を改善をしてきたその蓄積の努力の中には、環境保護団体の皆さん、地元の方々、こういった方々の御尽力、御努力もあると思います。まずは感謝をしたいと思います。 環境省としても、この法改正の前提となる令和二年三月の中央環境審議会の答申に係る審議においても、地域で活動されている三つの団体からヒアリングを行ってきたところでもあります。
地域の環境保護団体や、有識者、地域の住民の参加は、自治体が認めた場合に限られ、参加させなくともよい仕組みになっています。 そして、この協議会の提案を受けた環境大臣に対し応答義務が課せられたことで、従来に比べ短時間で結論を求められることとなりかねません。包括的な生態系の把握は、いまだにできていません。
二 地域主体の利用拠点整備改善計画の策定及び同計画に基づく事業の実施について、住民・環境保護団体・有識者等多様な関係者の連携の下での地域協議会における円滑な合意形成をはじめ、地域の状況に応じた利用拠点の魅力向上に向けた取組に必要な支援を行うこと。 三 国立・国定公園における管理運営について、その担い手となる自然保護官等の必要な人材の確保等を通じて、その管理運営体制の一層の充実強化を図ること。
地元環境保護団体や住民がこの計画を知ったのは工事開始以降ということで、これは地元で大問題になりました。 伊勢志摩国立公園では、自然環境保全上、厳しい規制がかかった特別地区で、外資系企業のアマンと三井不動産の共同事業として投資目的の分譲ホテルの建設計画がありました。
安全保障関連法に反対する学者の会によりますと、きょうまでに、大学人だけでなく、映画、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教団体、環境保護団体など、千を超える団体が抗議の声を上げております。これはやはり、学問の自由だけでなくて、表現の自由とか信教の自由とか、まさに広範な人権にかかわる重大な問題であるということの反映だと思います。
○田村（貴）委員 そういう姿勢だと、これは国際環境保護団体からやはりいろいろ厳しい意見が上がってきますよ。沖縄のジュゴンも同様、きょうはちょっと質問しませんでしたけれども、次回はさせていただきます。やはり環境省は、環境を守るという立場で、それを阻害するものについてはちゃんと戦っていただきたいと思います。 それから、防衛省、このやり方はやはりむちゃです。西之表市は島の平和利用を探求しています。
我が国の環境保護団体だけではなくて、アメリカの自然保護十二団体が、ジュゴンの死骸発見を受け、新基地工事を中止を要求し、下院の軍事委に書簡を送ったとの報道がありますが、大臣、どうですか。 玉城知事も総理に要請いたしました。工事は中止すべきではないですか。
えばなるほどと思うんですが、繰り返しになりますけれども、その海区漁業調整委員会、ここが今と同等の権限を持っていけるのかというところが大変に心配で、今日も先生方からいろいろ御指摘がありましたけれども、やはり、今までは六割を占めていたのが過半数になるとか、それから公選制が任命制になっていくとか、もう知事の恣意が働かないということは、これ否定できないわけでありますし、この新しい管理団体にしても、例えば環境保護団体
環境保護団体や地域のＮＰＯは本当に地域のことを知り尽くして、長い年月に掛けてその地元の変化についても詳しく知っております。ただ、小さな団体も多く、助成や援助がなければ先行きが危ない小さな団体もありますので、是非そちらの方の助成金等、また支援をお願いしたいと思います。
○宮沢由佳君 それには地域で活動している環境保護団体やＮＰＯとの連携が大変重要になってくると思いますけれども、その連携について、大臣、いかがでしょうか。
環境保護団体やＮＰＯを始めとする幅広い関係主体が連携、協働して取組を進めることが重要であると考えております。例えば、このプラスチック・スマートキャンペーンにおいて環境保護団体やＮＰＯの取組を幅広く紹介するというようなことで、こうした主体と行政や企業と幅広い連携、協働を促して、活動のサポートとなるような取組を推進をしております。
シップリサイクル条約が発効し、世界において安全、環境に配慮した船舶の再資源化解体が確保されることによって、適切な再資源化解体を行う海運事業者が環境保護団体も含めた国際社会から適正に評価されるとともに、安全、環境コストの不均衡が是正をされることになります。これによりまして、我が国と他国の海運事業者との間で公平な国際競争条件が確保されるものと考えております。
この環境省自身が言っていたことが実施されていないことをやっぱり反省して、自然環境保護団体の意見をもっとよく耳傾けて計画再検討すべきだと思う。それで、この地域の再整備計画というのは、十和田湖活性化対策会議、これが中核になって検討して、環境省の東北地方環境事務所が基本設計を提示すると。
ところが、参議院の審議では、環境保護団体や人権団体が隠れみのであれば対象になる、組織的犯罪集団の構成員だけでなく周辺者も対象になると答弁を変えています。誰が対象になるのかという中心問題で、大臣の答弁が一層不明確になっているのです。 隠れみのかどうか、周辺者かどうか判断するのは捜査機関です。
参議院の審議で、政府は、環境保護団体や人権保護団体を隠れみのとした場合には処罰されることがあり得ると言い出しました。さらに、組織的犯罪集団の構成員ではない周辺者が処罰されることがあると言い出しました。しかし、隠れみのかどうか、周辺者かどうかを判断するのは誰か。捜査機関ではないですか。どうやって判断するのか。広く一般市民を日常的に監視することになるではありませんか。
環境保護団体や人権団体が隠れみのであれば対象になる、組織的犯罪集団の構成員だけでなく周辺者も含まれる、法案のどこにもない言葉が次々と登場しています。 そもそも組織的犯罪集団とは何なのか。大臣はこれまで、テロ組織や暴力団を例に挙げ、いかにも強固な組織だけが対象であるかのように描いてきました。
だけど、一旦、捜査のプロたちがやろうと思えば、環境保護団体だって、あるいは基地反対運動にしたって、あるいはそういうカルト集団にしたって、周辺だって、捜査をしているのが現実じゃないですか。一般人だって、周辺者だって、捜査の対象になるでしょう。ならないって言えますか。言えないですよ、これ現実なんだから。
○有田芳生君 大臣は、参議院の法務委員会の質疑、趣旨説明の中で、環境保護団体などが隠れみのになる場合もあるんだと、そのときは捜査の対象になり得るという趣旨の御発言でしたが、環境保護団体あるいは人権団体などが隠れみのの姿を取る、姿を取っているかどうかということを判断するのは誰ですか。大臣、お答えください。
金田法務大臣は、先週の本会議で初めて、環境保護団体や人権保護団体が隠れみのなら共謀罪と答弁しました。衆議院では全く述べてこなかった重大問題です。委員会で政府は、その団体の活動実態、組織構造を解明していくと言い、○○マンション建設を考える会とか米軍基地強化反対の○○住民の会も共謀罪で処罰され得ることを否定していません。隠れみのかどうか、どうやって見極めるのか。
その上で、犯罪の成否を、一概に結論を申し上げる、具体的に事実関係を離れて申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として申し上げますと、御指摘のような団体の構成員は、基地建設反対又はそういう環境保護団体、いろいろとそういうことによります地域の負担軽減や自然環境の保全を目的として結合しているものと考えられるので、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合している団体であるとは想定されませんので
先週末の北海道新聞の世論調査では、共謀罪反対が四月から一四ポイント増えて五九％、内閣支持率は一二ポイントマイナス、自民党支持層でも説明不十分が六八％、公明党支持層の八六％が今国会成立に否定的と、こうした整理がされているわけですが、そうした中で、金田法務大臣は、一週間前の参議院本会議で初めて、環境保護団体や人権保護団体を隠れみのに組織犯罪を企てた場合は共謀罪と答弁をいたしました。
ここに来て政府は、組織的犯罪集団が環境保護団体などを隠れみのにしている場合は共謀罪に当たると言い始めているじゃありませんか。 だから、国家公安委員長に聞きたいんですが、隠れみのかどうか、これはどう見極めるのか。
私、これを分かりやすくするためにもう少し質問をしたいと思いますけれども、具体例としては、テロリスト、テロリズム集団、暴力団等々ということですけれども、じゃ、例えば労働組合、これがストライキを行うですとか、それから環境保護団体、表現の自由の保護に取り組むような市民団体、こういった団体の皆さんが活動を行う中で、例えば労働組合のストライキですとか、それから市民団体がデモをしたり、また座込みを行ったりとか、
また、環境保護団体、環境調査エージェンシー、これ覆面調査やっているんですけれども、国内業者による不法取引が公然と行われているという指摘があるんですね。
環境保護団体、環境調査エージェンシーとＮＧＯトラ・ゾウ保護基金の調査では、ヤフーオークション、いわゆるヤフオクですね、これにおける本象牙の落札件数が二〇〇五年から増え始め、二〇一一、一三、一四と急カーブで増えているとされています。二〇〇九年から一五年までの七年間で約一千八百本、象の頭数で換算すると一千頭分、カットピースでは同じ七年間で二十万トン、六千頭分の象牙が落札されていると。